会社・法人変更登記サポート
株式会社の役員変更登記は、法人登記において最も手続きの頻度の多い登記手続きとなっております。
会社の役員変更は任期満了による取締役の重任や退任による場合や必要に応じて追加（就任）・辞任・死亡・解任として行う必要のある登記手続きです。
株式会社（非公開会社）の取締役・監査役の任期は、最長でも１０年となっており、役員の構成に変更がない場合でも１０年に一度は登記手続きが必要です。
しかしながら、その登記手続きが行われていない場合も散見されます。
会社の変更登記は、「変更の事由が生じてから２週間以内」に手続きをしなければならないと会社法で定まっており、期限を過ぎてからも放置しすぎると１００万円以下の過料が課される可能性もあるため、注意が必要です。
会社・法人変更登記業務に関する弊所の特徴
会社・法人変更登記手続きにおいては変更内容により必要書類や議事録の内容が異なり、専門的知識が必要となります。
お客様のご希望をお聞きした上、必要なサービスを提供させていただきます。
また、行政書士事務所併設のため会社変更に伴う許認可変更についてもアドバイス・サービス提供させていただいております。